医療と法をめぐっては、医療紛争・医療訴訟だけではなく、現行医師法の規定と医療現場との摩擦、 責任追及と医療安全のあり方、診療情報の扱い、倫理問題、先端医療の問題など難問が山積しています。 「医療と法ネットワーク」では、医療と法の架け橋となるべく、そして、医療と法の継続的な対話の場となるべく、 できることから着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。
 なお、会員用ページでは、「医療と法に関するコラム」「知恵袋(相談コーナー)」「病院経営と法」 「メールマガジン」に加え、 実務に軸足をおいた研究を行うために「ディスカッション・ペーパー」も掲載しています。
本会の活動は、皆様からの会費によって支えられております。本会の趣旨ならびに活動について、 ご支援・ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。

→入会のおすすめは こちら

コラム:医療と法
59.「Privatization」  (2016年3月号)
 山本隆司氏(立命館大学政策科学部教授)

 国公立の医療機関が民間事業者の運営に委ね られる場合があるがこの場合を何と言うか。これとは全く別の局面で、例えば女性が子供を産むか否かの判断において、どの程度までこの女性自身の意向が決定的であるか。後者の問題はどのような一語の日本語で表現されるかは寡聞にして知らない。これらいずれの場合もプライヴァタイゼーション privatization という言葉が用いられる。
 Privatization(英国では privatisation と綴る様である)...この単語の意味をどのように理解するか。現在の法律学や経済学の領域では、「民営化」という意味で理解されている。国家・公的部門の財政負担の軽減と事業の効率化を図る目的で、1970 年代末に始まる英国政府による公営部門の私企業化政策の展開の中で大きく取り上げられてきた。
 近代資本主義制度が最も早く展開された英国では、運河や鉄道といったそれ自体が公的インフラとしての性質を持つ巨大設備・事業が、民間事業者自身の資本投下の下、私的経営として始まり、大きな成果を上げた。これらの諸設備は、その公共的性質に鑑みて後に公営化・国営化されるが、政府財政の大きな負担(と経済的な効率性の欠如?)の軽減・解消を目的として、 1970 年代末からのサッチャー政権の下で大幅に公的部門からの切り離しと私企業化が図られた。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
58.「先天性ミオパチーの子の衰弱死に関する刑事事件について考える」  (2016年2月号)
 永水裕子氏(桃山学院大学法学部教授)

 先天性ミオパチーの子が衰弱死した事件を受けてその母親と養父が刑事訴追を受け、両者に対して第一審の判決が出された。判決文を読むと、本件では難病の子の養育について、子の生命・健康の保持のために若い母親と養父に対する支援が必要であったという反省が導き出されるように思われるため、裁判例を紹介し、今後の課題について指摘をしたい。
【事件の概要】
 平成 26 年(2014 年)4 月頃、先天性ミオパチーにより発育が遅れていた幼年者である被害者に十分な栄養を与え、適切な医療措置を受けさせるなどして生存に必要な保護をする責任があったにもかかわらず、その頃までに栄養不良状態に陥っていた同人に対して、同年 6 月中旬頃までの間、十分な栄養を与えることも、適切な医療措置を受けさせるなどのこともせず、もってその生存に必要な保護をせず、よって、同月 15 日自宅において被害者を低栄養に基づく衰弱により死亡させたとして、母親に対して保護責任者遺棄致死罪(刑法第 218 条、第 219 条)が成立するかが争われた。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
57.「医療と法の間 ―あるいは医学と法学の間」 (2015年12月号)
 樋口範雄氏(東京大学教授、日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援事業運営委員長)

 医師と法律家は、専門家の代表とされる。私 と一緒に医事法を教えている児玉安司弁護士 (医師でもある)によると、一方は白い服(白 衣)、他方は黒い服(法服)を着ているものの、 使う言葉は相当に似ている。英語では、そもそもそれぞれ complaint(医療では病状に関する患者の訴え、法律では訴状)から始まる。それについて evidence(証拠)に基づき、procedure (医療なら手術など、法律では手続)を進めることが大事であり、いずれも case(医学では症例、法学では判例)を重視する。trial という言葉も両者の要となる共通用語であり、医療では臨床試験を意味し、法律では公開の法廷で行われる裁判(事実審理、公判)を意味する。
 さらにいずれにおいても専門家としての判断をする際に、マルかバツかではなく、適切な利益衡量をすることが求められる。ところが、このように用いられる概念は重なり合うのにもかかわらず、両者の相互理解は難しい。私は、ア メリカの医事法の専門家も複数知っているが、 異口同音に、両者は仲が悪いか、少なくとも理解しにくい間柄だという。
 私自身、かつて医師と法律家の間で議論の場を設定する 5 年プロジェクトを主宰した経験があるが(その産物が、『ケース・スタディ生命倫 理と法』(有斐閣・第 2 版・2012 年)である)、その中で、医療者が法に対しステレオタイプなイメージをもっていると何度も感じた(同時に法律家の思考方式にも反省すべき点が大いにあるとも感じた)。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
56.「医療事故調査制度と、その無謬性~産科医療補償制度とモデル事業の例から」 (2015年9月号)
 鵜飼万貴子氏(弁護士)

 この 10 月から医療事故調査制度が開始される。開始まで数日を控え、本制度に対する期待、または問題点等、種々語られているところである。ここでは、同制度とは別個の制度ではあるが、事故の調査報告書について印象深い経験をしたので、その報告をしたい。
 なお以下は、あくまでも医療事故の損害賠償請求の代理人を担当することが多い立場からの雑感である。本制度の目的である医療安全については、医療者の方々に検討していただくべき問題であり、それについては意見を申し上げる立場にはないと考えている。
 医療事故調査制度と類似の制度として、日本医療機能評価機構が主宰する「産科医療補償制度」がある。同制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺となった事案に関して、産科医療行為を事後的に振り返り、その問題点等を調査し、脳性麻痺発症の原因分析を行う制度である。
 平成 25 年(2013 年)12 月 2 日、大阪地方裁判所医療集中部の裁判官および大阪弁護士会医療委員会との間で、産科医療補償制度についての懇談会が行われた。同会には、 産科医療補償制度の委員であった(現委員含む)、三重大学の池田智明教授、慈恵医大の大浦訓章准教授、大阪大学の木村正教授、加藤高志弁護士(患者側弁護士)および金田朗弁護士(医療側弁護士)(以上、名簿順)も参加し、産科医療補償制度の原因分析委員会における調査方法、原因分析報告書の訴訟の場における利用状況、更には実際に同報告書が証拠として提出された裁判例の検討が行われた。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
55.「獣医療とインフォームド・コンセント再論-名古屋地判平成21年2月25日及び名古屋高判平成21年11月19日を題材に-」  (2015年7月号)
 寺沢知子氏(京都産業大学客員教授)

 京都産業大学は、鳥取大学及び岐阜大学と教育連携して「動物と経済・法概論」という授業を行い、私は同授業の 1 コマで「獣医師の民事責任」について講義を行なっている。 対象学生は、とりわけ鳥取大学と岐阜大学では獣医師を目指す学生が殆どであり、これから職業として関わってくるであろう獣医師の責任問題についての関心が高い。
 しかし、 ペット等の獣は人とは異なっていることは理解をしていても、それがどのように異なっているかは当然ながら知識を有していない。授業後のアンケートによると、学生は法学の知識がないため、インフォームド・コンセントという文言は知っていても、それが法的にどのような意味・意義を有しているかについては、授業を受けて初めて関心を寄せ る。 もちろん、人の医療との法的場面における違いについても、殆どの場合授業を受けて初めて認識し、獣医療に関 わる法的知識を理解しなければならないと考えるようであ る。
 本コラムでは、地裁と高裁で全く異なった構成と結論を提示した説明義務に関する一つの事例(ウェルシュコーギ ー犬輸血事件)、すなわち名古屋地判平成 21 年2月25日(第 1 審)と名古屋高判平成21年11月19日(第2審)を紹介し、獣医療の法的問題の一端を示したい。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
54.「研究不正をめぐる最近の動き」  (2015年5月号)
 佐藤雄一郎氏(東京学芸大学教育学部准教授)

 近年、基礎研究では加藤茂明研究室での論文不正や STAP 細胞の問題が、臨床研究では、ディオバン問題をはじめ、 白血病治療薬に関する研究(SIGN)、高血圧症治療薬に関する研究(CASE-J)、アルツハイマー病研究(J-ADNI)における問題が報道された。
 これらを受け、様々な方面から様々 な提言が行われ、あるいは方策がとられている。まずは、平成 24 年(2012 年)から作業が始まっていた臨床研究指針と疫学指針の改正については、両指針の統合を目指して議論が進んでいたが、後半になって研究不正の問題を扱わざるを得ない状況となり、結局、昨年(平成 26 年(2014 年)12 月に制定された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」では、研究責任者に対する規定として、利益相反に関すること、モニタリングおよび監査が、研究者に対する規定として、研究の倫理的妥当性もしくは科学的合理性などが追加されている。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
53.「『医療事故調査制度』小さく産んで、大きく育てよう」  (2015年4月号)
 齋藤信雄氏(NTT 西日本京都病院 院長)

 昨年(平成26年(2014年)6月に成立した第6次医療法改正により、本年10月より医療事故調査制度が施行されることになった。改正医療法の第3章 第6条の10から第6条の27にその骨格が記載され、病院等に5 つの義務が規定された。
 実施のための具体的事項については厚生労働省令と通知によるとされた。改正医療法の中には数えてみると13の「厚生労働省令による」との文言がある。改正医療法成立後厚生労働省内に「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が組織され、侃侃諤々の論議が交わされた。個人の或いは 医療機関の責任追及のきっかけとなることを恐れる側と透明性と説明責任を明確な形で要求する側との対立が解けることはなかった。
 今回の法律制定のきっかけは15年前にさかのぼる。平成11~12年(1999~2000年)に日本を代表する大病院でとんでもない事故が連続して起こった。死亡診断書は病死と記載し、遺族への説明も言い訳、ごまかし、ミス隠しと受け止められ、マスコミもこれを大々的に報道した。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
52.「医療と介護のはざまで生じている実務上の問題―法律家の視点から」 (2015年3月号)
 冷水登紀代氏(甲南大学法科大学院教授)

 2014 年 6 月に「地域における医療及び介護の総合的な確保を促進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立し、「持続可能な社会保障制度の確立を図るため」1 効率的な質の高い医療提供体制を構築すること、2 地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合 的な確保を促進することにより、「連携を強化」することとなっている。以下では、2 を中心に、従来の制度下においても生じていた諸問題も含めて検 討することにしたい。
 一般に高齢になると虚弱性から病気にかかる頻度が高くなる。また癌などが見つかり完治することもあればそうでないこともあるし、生活習慣病に起 因する糖尿病のように完治が難しい病気もあり、一 度退院しても再度入院を繰り返すということがよく見られる。他方で、今日の病院は職能の分化が政策誘導され、急性期の病院で治療を終えた者は、在宅に戻るか、回復期の病床に転院することが求められ、在宅を選んだ場合には、地域で医療サービスを受けることになる。自宅で介護を受けながら通院することもあれば、退院後はそれまで居住していた自宅で生活を送りにくくなり、介護施設や有料老人ホーム等への入居が必要となることもある。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
51.「医療事故調査制度における院内事故調査のあり方」  (2015年2月号)
 小島崇宏氏(弁護士・医師)

 昨年(2014年) 6月18日に成立した改正医療法に、いわゆる医療事故調査制度が盛り込まれ、本年 (2015年) 10月1 日より施行されます。制度の細部については厚生労働省令で定めることとされており、目下、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」(以下「検討会」といいます。)を中心に議論がなされているところです。改正医療法上、本制度の対象となる医療事故は、「当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの」(改正医療法第6 条の10 第1項)とされており、医療機関で、管理者の予期しなかった死亡が生じた場合は、同制度 の対象となります。この点、本年1月1 日に開催された第4回検討会で、厚生労働省から、「管理者が予期しなかったもの」は、(1)患者等に対し、医療の提供前に、死亡または死産が予期されることを説明した、(2)医療の提供前に、死亡または死産が予期されることをカルテ等に記載した、(3)管理者が、当該医療者への聴取等で、提供前に死亡または死産が予期されていると認めた、という3項目の「いずれにも該当しないもの」とする案が提示され ました。この基準からすると、とにかく、事前に死亡または死産が予期されることを説明し、カルテ等に記載しておけば、事故調査をしなくて良いというようにもなり、医療安全の確保という本制度の目的を達成することができるのか甚だ疑問ではありますが、小さく産んで大きく育てるということに期待したいと思います。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
50.「医と法の専門家間の関係構築の実現に向けて」 (2015年1月号)
 瀬戸山晃一氏(大阪大学未来戦略機構特任教授)

 「医療と法ネットワーク」は、法と医療という異なる専門領域の実務家間や研究者間の対話促進により相互理解を深め、両者のパートナーシップを築くためにあると理解している。同じように医療をめぐって異分野の専門家が会員となっている学際的な学会が国内でいくつか存在する。今回のコラムでは、それらの中で私が会員となっている学会の年次大会や「現代医療と法」を統一シンポジウムのテー マとした学会の大会にコーディネーターや報告者として参加し感じていることを、医と法の専門家間の関係構築の観点から書かせて頂くことにする。
 (一部省略)・・・医療や医学研究をめぐって集まり議論する異分野の専門家たちが、それぞれの主張を押し付けあったり、表面上仲良くしているだけでは真の相互理解には繋がらない。法学が前提としてきた知的枠組みやリーガルマインドと呼ばれる法的思考の限界性や特異性に気づかせてくれる役割を医療側は担うべきで、また逆に法学側は臨床医療や医学研究者が前提としていることや暗黙に共有する感覚の専門特異性に気づかせてくれる「良き同志・仲間」であるべきだ。こう言うのは容易いが、現実には専門職に就いてから相互理解の壁を超えるのはなかなか簡単なことではないことは、上記の学会に参加して議論を聞いて、しばしば感じるところである。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
49.「訴訟リスクに怯える産業医」 (2014年12月号)
 上田伸治氏(労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会認定指導医)

 ここ数年、従業員のメンタルヘルスの問題が企 業の関心事の一つになり、一般の新聞紙上で目にす ることも珍しくなくなった。 それに伴い産業医を求 める企業が急速に増加している。
 医師会によれば産業医の資格を有する医師は平成 26 年の時点で全国に約 9 万人いるが、臨床医学を生業としつつ嘱託産業医を行っている医師はその半分もいないと考えられており、専属産業医は 1000〜2000 人程度と言われている。専属産業医が多く所属する日本産業衛 生学会では平成 12 年(西暦 2000 年)にはすでに従業員のメンタルヘルスは大きな課題として多くの研究発表がなされており、現在に至るまで中心的なトピックスとなっている。
 このような中、厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成 18 年 3 月)、「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について」(平成 21 年 3 月)などの通達とともに、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成 16 年 10 月に初版、平成 21 年 3 月改訂版)というガイドラインを出している。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
48.「第4回フォーラムに参加して」 (2014年11月号)
 野々村和喜氏(同志社大学法学部准教授)

 去る 10 月 18 日(土)、多数のご後援のもと、第 4 回フォーラム「医療事故調査制度の発足と医療現場の対応」が開催された。2014 年 6 月 18 日 の医療法改正で発足した同制度(以下、「新制度」) は、今後一年にわたる調査方法ガイドラインの検討を経て、2015 年 10 月からの本格的運用開始が予定されている。フォーラムの盛会ぶりをみるだけでも、 各方面からきわめて高い関心が集まっていることは、疑う余地がない。以下では、当日の内容を簡単に振り返り、ご来場頂けなかった会員諸氏のご高覧に供するとともに、そこに現れた議論の見取り図を描いてみたい。なお、以下の整理は、民事法を専攻する私個人の観点からの整理にとどまることを、あらかじめお断りしたい。
 整理の起点として、第一報告(樋口教授)の要旨 を、私なりにまとめておこう。主題は、12000 年 を境に医療安全向上にむけた法整備が政策課題と して急浮上した背景と、2先行する 2008 年大綱案 との比較を通じた、今回の医療事故調制度を貫く理 念と特徴の紹介であった。  (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
47.「第六次改正医療法の課題」 (2014年10月号)
 籔本恭明氏(弁護士・医学博士・中小企業診断士)

 高齢化と人口減少が急速に進行しています。高齢化率(65 歳以上の高齢者人口の総人口に占める割合)は、平成 24 年 10 月 1 日の時点で 24.1%ですが、平成 72 年には 39.9%に至ることが予想されます。
 このような高齢社会において持続可能な社会保障の確保を図るべく、平成 26 年 6 月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(「医療介護総合確 保推進法」)が成立しました。同法は、地域包括ケアシステムの構築、介護サー ビス給付の適正化、地域支援事業の充実等と並んで、 医療提供体制の再編に向けた政策手段を拡充しました。都道府県は、地域医療ビジョンを策定し、医療機関に病床の機能転換や削減等を要請し、従わない場合は補助金を交付しない等の手段を講じることができるようになりました。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
46.「韓国医療紛争事情視察報告」 (2014年9月号)
 平野哲郎氏(立命館大学法学部教授)

 今年9月に渡辺千原教授(立命館大学)、李庸吉講師(龍谷大学)とともにソウルを訪問し、韓国の医療紛争の実情について現地でインタビュー調査を行なってきたので、その概要を報告する。
 医療紛争仲裁調停院は、2012年4月に発足した保健福祉部(厚労省に相当)傘下の医療ADR機関である。最大の特徴は、一機関のなかに、鑑定部門とそれに基づいて調停をする部門の双方が入っていることである。患者・遺族や医療機関からの申立てがあり、被申請人が応諾すると手続が開始する。医療側からの申立ても5%ほどあり、患者の要求が法外な場合などに利用されているということである。申立件数は、増加しつつあり、2014年は毎月120件程度であり、被申請人の応諾率は4割程度である。
 仲裁院は、警察、検察、裁判所からの鑑定委託も受け付けているが、その数は増加しており、今年に入ってからは毎月10件を超えている。また、訴訟中の案件を裁判所から調停に回付する連携調停という方式も1年前から試行的に開始し、現在毎月6件程度を受けている。  (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
45.「Scientific Misconduct 科学研究の不正行為」 (2014年8月号)
 原田佳明氏(医療法人協仁会小松病院 小児科・名誉院長)

 日本を代表する大学医学部や研究機関で不適切 な研究と論文不正が次々に発覚し、連日のように報道されている。Nature 誌に掲載されたSTAP 細胞に関する論文は7月2日に取り下げられ、論文作成指導の責任を問われた笹井芳樹副センター長が自裁する顛末となった。
 また、高血圧治療薬バルサルタ ンに関する医師主導による5つの臨床研究では、いずれも不正なデータ操作が行われたことが判明し、論文が取り下げられるとともに関わった製薬会社社員が薬事法に定める誇大広告の嫌疑で逮捕され た。
 更には、東京大学分子生物学元教授らが1996年から2011年に発表した51本の論文の210箇所に画像の合成やデータの捏造があったことが発覚している。以前から同様の問題は散発的に報道されており、露見した事例は氷山の一角と思われる。
 「STAP 騒動の底流を知るにはこの本を読め」との帯が目に留まり、『背信の科学者たち』という書籍を書店で購入した。原著は1982 年に米国で出 版され、科学における欺瞞と虚偽がScientific Misconductと総称され、不正行為が社会問題化する端緒になったとのことである。日本では訳者により1988年に「化学同人社版」が、2006 年に「ブルーバックス版」が出版され、本年6月にSTAP騒動を受け、訳者による原著刊行後のミスコンダクト事情についての解説が追録され、緊急出版されている。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
44.「ラボノートと今後の研究環境」 (2014年7月号)
 隅藏康一氏(政策研究大学院大学准教授)

 昨今、研究不正についての報道が、研究者コミュニティのみならず社会において大きな話題となっている。それに伴い、日々の研究成果を記載するラ ボノートにも注目が集まることとなった。
 ラボノートとは、単に実験室で使うノートのことを指すのではなく、研究アイデアならびに研究プランとその結果が記され、内容を理解できる第三者によって定期的に内容の確認がなされ日付・サインが 記載されているノートのことである。ラボノートの要件として、記載の改変が不可能であることが要求される。ラボノートは、機関(企業や大学や研究所) の財産として位置づけられて適正に管理され、長期 間に保管される必要がある。各機関でラボノート管理規定を作成し、統一したルールの下でラボノートが日々作成され管理されることが求められる。ラボノートは、もとより、先発明主義(同じ発明が特許出願された場合、先に発明した者が特許をとることができる制度)をとる米国において、先発明を立証するためのツールであることが強調されてきた。しかしながら、米国で 2011 年 9 月に改正特許法が成立し、米国においても他の国々と同様、先発明主義から先願主義(同じ発明が特許出願された 場合、先に出願した者が特許をとることができる制 度)への移行が行われることとなった。先願主義は米国においてすでに 2013年3月16 日以降の特許出願に適用されている。それでは今後はラボノートの重要性が薄れるかというと、そのようなことはまったくない。
 ラボノートには、研究開発におけるプライオリティの証明と公正性の保証をする機能、研究開発にお けるナレッジ・マネジメントのツールとしての機能、ならびに、研究開発における秘密管理の機能がある。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
43.「死後CTの活用」 (2014年7月号)
 的場梁次氏(大阪大学名誉教授)

 大阪大学での法医学講座を退職し、老健施設にて再び臨床を行っている。多くの施設は 100-150 名ぐらいの入所者がいるが、主に女性であり、男性に比べ、平均年齢は高い(女性は80代ぐらい、男性は70代ぐらい)。施設では 1-2 名の医師や多くの看護師、介護士、事務が働いている。通常医師の業務は、 入所者の健康管理や発病時の治療、或は病院や他施設への紹介や入院等であり、看護師や介護士の主たる業務は、入所者の看護、介護である。
 さて、かな りの高齢者は多くの病気を持っており、病気がない方はほとんど居られない。大抵 5-10 種類の病気をお持ちで、多い病気は循環器(高血圧、心筋梗塞、脳出血、脳梗塞など)、糖尿病、認知症、パーキンソン病、肺炎、泌尿器疾患、骨粗鬆症や手足の骨折などである。老健施設は、病院ではないので、病院で処方された薬を飲んで頂いたり、定期的に病院受診をして頂いている。しかしながら、時に、突然死も起こりうる。最近も、かなりご高齢の男性の方が、 特に変わった症状などもなかったが、夜間看護師が巡回しているとき、死亡されているのを発見された。心臓の不整脈によるものと考えたが、とにかく突然入所者が死亡したとのことで、警察に連絡し、検視 を受けた。検視の結果、特に問題はないと言うことで、死亡診断書を発行して欲しいとのことで、発行した。実は、老健に勤めて、これが 2 回目の突然死であった。
 現在、病理、法医学の領域で死後CT(コンピューター断層写真)やMRI(核磁気共鳴画像法)を活用し、死因を明らかにしようと言う研究が始まっている。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
42.「個人レベルと集団レベルの利益・不利益バランス」 (2014年6月号)
 祖父江友孝氏(大阪大学大学院医学系研究科環境医学教授)

 昨今のがん医療は、「個別化」を指向している。 遺伝子解析の研究が進み、同じ臓器のがんでも、遺伝子異常のパターンが異なり、特定の遺伝子異常があるかないかで、抗がん剤の利き方が異なることがわかってきた。
 すなわち、今までは効くか効かないかわからない抗がん剤を多くの患者さんに投与していたのを、事前に遺伝子異常のパターンを調べる ことにより、効く患者さんだけに「個別に」投与できるようになってきた。また、抗がん剤の副作用についても、特定の遺伝子タイプ(生まれつき決まっている血液型のようなもの)をもつ患者さんのみに生じるものが判明し、抗がん剤投与の際に「個別に」対応することが可能となってきている。
 これを、がん予防の分野にも発展させることができる。ある種のがんリスク要因は、特定の遺伝子タイプをもつ人に対して、がんリスクを上げる。例えば、飲酒は食道がんのリスク要因だが、アルコール代謝酵素の遺伝子タイプ(生まれつき決まっている)により、食道がんリスクが異なる(お酒飲むと真っ赤になる人でリスクが高い)。また、予防要因についても遺伝子タイプにより効果が違う。予め「個別の」遺伝子タイプを調べることにより、がん予防の「個別化」することができる。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
41.「医療における『真実』と法律におけ る『真実』」 (2014年6月号)
 佐藤雄一郎氏(東京学芸大学教育学部准教授)

 本原稿を執筆している 2014年 4月下旬において、 STAP 細胞に関する議論が白熱している(さらに、5 月上旬には、再調査を行わないことと、懲戒委員会が設置されたことが報じられた)。細胞は本当に存在するのか、あるいは捏造なのか。客観的にはある かないかどちらかであるはずだが、われわれの認識能力の限界ゆえ、さまざまな言説が飛び交っている (そのような状況において、「有力な仮説」という説明は科学的に良心的なものなのであろう)。
 さて、話は転じて、ある医療行為の是非について裁判で争われる場面を考えてみる。そこでは、医療者によるプロスペクティブな判断と、その判断が適切であったかという裁判所によるレトロスペクテ ィブな判断とがある。もちろん、この「時制」の違いは大きい。
 もっとも、医療にも CPC( Clinico-pathological conference) があるし、法律でも、医療者の判断の是非については、現在の規準を遡って適用してはならないことは明らかである。
 病名告知をめぐって最判平成 7 年 4 月 25 日 ....では、「本件当時・・・一般的であった」と判示し、また、別の事案では、ある治療法を取らなかったことに関して最判平成 7 年 6 月 9 日は「注意義務の基 ....準となるべきものは、診療当時のいわゆる臨床医学 の実践における医療水準である」と判示している。 しかし、時制以外にも違いがある。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
40.「医療教育の国際化の必要性」 (2014年5月号)
 原田佳明氏(医療法人協仁会小松病院 小児科・病院長)

 グローバル化、インターネットの進展に伴い、人の往来は激しくなり、情報は瞬時に伝わる時代となった。医療分野でも、EBM、ガイドラインは常識となり、診断・治療も国際的に差異がなくなりつつあ る。
 産業界では、今後の成長の鍵は医療関連と言われ、GE やフィリップスやシーメンスなど世界的企業が医療関連中心に製造業回帰を果たしたのみな らず、グーグルやアップルやマイクロソフトやサム ソンなど主要な IT 企業が、医療分野への進出を進めている。厚生労働省や経済産業省のホームページでも、様々な理由で医療の国際化が唄われている。
 医療の国際化の基本条件として、医療教育の国際化が必須となる。医療ツーリズムを進めるタイやインドや台湾や韓国や中国などでは、多くの医科大学や大学医学部が国際認証を取得している。ところが、 わが国では、国際認証を受けた医学部は、東京女子医科大学1 校のみで、国際的に立ち遅れている。
 2023 年から、米国の医師国家試験は、アメリカ医科大学協会(AAMC)、または世界医学教育連盟(WFME) より認証を受けた医学部卒業生以外の受験は認められなくなる。つまり、国際認証を取得していない 医科大学、大学医学部の卒業生は、国際的には「医学部卒業」と見なされなくなる。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
39.「2011 年の民法一部改正による親権停止制度の運用と医療ネグレクト」 (2014年4月号)
 永水裕子氏(桃山学院大学法学部准教授)

 同意能力のない子どもの医療について同意する 権利および義務を有しているのは、その親であり、 子どもの生存に不可欠な医療行為に関する同意拒 否(医療ネグレクト)は、親権の濫用に該当し許さ れないという点について、民法及び医事法の学説上 ほぼ争いがない。
 このような医療ネグレクトの事案 について、後述の通り、家庭裁判所の審判例が 3 件ほど公表されているが、いずれも児童相談所長に よる親権喪失宣告の申立てを(およびその審判が出 されるのに多少時間がかかるため、保全処分の申立 てを併せて)行っていた。
 しかし、これらの事例で は、親としての権利をすべて奪ってしまう親権喪失 宣告の制度を利用していることへのためらいから、 (親権喪失宣告の審判が出される前の)保全処分が 出されたのち、職務代行者の同意に基づいて速やか に子どもに必要な医療措置が行われ、親権喪失宣告 の審判の申立てが取り下げられており、いわば保全 処分自体を目的として申立てがなされていた。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
38.「ペットの医療過誤訴訟について考える」 (2014年3月号)
 寺沢知子氏(京都産業大学法学部教授)

 動物は民法上物に分類され、動物自身は、人間と違っていかなる権利を持つことも行使することも できない。
 もっとも、民法における人と動物の峻別 について、外国では、動物は物ではなく、特別法に より保護されることを明示したドイツ民法(90 条 a)を始めとして、動物保護の観点から動物を単なる 権利の客体としての物とは異なる法的取扱がなされているように、「動物」を単純に「物」に分類していない例もある。
 わが国においては、民法では人・ 物に峻別され、動物は財産権の客体としての物に分類されるが、しかし、公法である「動物の愛護及び管理に関する法律」(以下、「動物愛護管理法」という)では、人と動物の共生が同法の目的の一つとされ(第 1 条)、動物を殺さなければならない場合はできる限り苦痛を与えない方法でしなければならないとされ(第 40 条)、飼主に対する終生飼養の努力義務が課せられているなど(第 7 条第 4 項)、動物愛護の観点からの諸規定がある。
 確かに、動物は生命を持ち、感覚や感情を有しており、法的に物として割り切ってしまうことはできない場面があり、今後の議論の展開が注目される 。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
37.「医療関連死における真相究明の問題点」 (2014年3月号)
 藤田眞幸氏(慶應義塾大学医学部法医学教室・教授)

 医療関連死にかかわる重要な課題として、「医療事故の再発防止」と「医事紛争の解決」といった2 つの問題がある。いずれにおいても、まず重要となってくるのは、「真相の究明」、つまり事実の科学的解明である。
 「真相の究明」は、しばしば「死因究明(広義)」 ということばで表現され、その中で最も大きな役割を果たしているのが解剖であると認識されている。
 たしかに、なぜ死亡してしまったか、はっきりしないような場合には、まずは解剖所見が重要となってくる。しかしながら、事故自体の再発防止という点に限って言えば、必ずしもそれが最も重要ではない場合も少なくない。致死的な結果をもたらすような薬剤を間違って投薬してしまったようなことが明らかな場合を例にとってみると、再発防止という面では、医師の指示から投薬にいたるまでのプロセスの詳しい調査(「事故状況の解明」)の方が、どのような病態で死亡したか(「死因究明(狭義)」)よりも重要となる。
 ところが、現実的には、医療関係者が行う院内の調査体制では、こういった点についての詳しい調査はしづらい傾向にある。「もう本人も認めているのだから、よいではないか」というような、「責任追及は回避すべきだ」という話にすり替わってしまいやすいからである。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
36.「胎児の生命を奪う、母親の『安楽死』事件について」 (2014年2月号)
 松尾翼氏(弁護士)

 たまたま、私が先頃ニューヨーク出張中に、ニュ ーヨークタイムス、2014 年 1 月 25 日(土)と 1 月 26 日(日)に、要旨、下記の記事が掲載されまし た。
 妊娠 14 週のマリス・ムノウス夫人が、タラント 郡立の病院に昨年 11 月に入院し、病院は入院してから 3 日後に、彼女が脳死の状態に陥ったことを認 めたことから、この「安楽死」は是か否かの問題が始まります。そこで、マリスさんの夫と家族は上記地方裁判所に、「病院がマリスさんに付けている生命維持装置を取り外して下さい」との申し立てを出したのです。
 それに対し、病院では、「テキサス州では、妊娠 20 週以降の堕胎を禁止している。また、胎児はその胎児である期間も生きている人間として取り扱 われるという制定法がある。これに違反すると刑事罰が科せられる。従って生命維持装置は外せない。」 と反論しました。
 マリスさんの夫は、証言の代りに書面を提出し、「妻は、この 2 ヶ月間全く生きていると言うしるしを示さなかった。ずっと死人だった。手を握っても反応は全く無い。このまま生命維持装置を付けて、ただ生かしておくのは酷だ。」と述べました。この問題は、テキサス州で政治問題にもなりましたが、立法府は、新しい制定法を出す意思が無い旨表明し、これに対し病院外では安楽死を主張する人々がデモを続けていました。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
35.「精神科臨床と法のあれこれ」 (2014年1月号)
 岡江正純氏(いわくら病院 医師)

 わたしは精神科病院の勤務医である。精神科臨床 は法律から逃れられない。
法律への意識は、外来はそれほどでもないが、精神科病床の入院には精神保健福祉法(正式名称「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」)に、任意入院、医療保護入院、措置入院その他といろいろ形式が決められている。そのうちの非自発的入院である医療保護入院や、いわゆる保護室への隔離、四 肢の拘束等の患者さんに対しての制限行為の際は 精神保健指定医という一種の資格が必要である。
 精神科医が厚生労働大臣からその指定を受けるためには数例の症例のレポートを出すのだが、同法第何条により云々と、充分に注意して書かないといけない。半年に1 回その審査があるが、合格率は 5-6 割とかなり厳しい。指定医となったのちも更新のため5年ごとに丸1日の研修を受ける。
 精神科病院は、毎年、都道府県・指定都市から数人の担当者の来訪を受け、その実地指導を受けるが、 これがまたかなり細かい。隔離開始時刻の記載が、患者さんに手渡す文書、医師の診療録、看護師の看護記録で5分間ずれていても指摘される。患者さんが抵抗する場合、説得し、保護室に連れ入り、隔離を言い渡し、職員が室外に出て施錠するうちにそれくらいの時間はもちろんあっという間に過ぎてし まう。どの時点で隔離と言うのか...。しかし、医療行為であるとともに、確かに人権に関する法律に則った行為でもあるから、こちらも気を引き締めて対 応すべきと納得する。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
34.「続・期待権侵害を理由とする医師の 責任」 (2013年12月号)
 橋口賢一氏(富山大学経済学部経営法学科 准教授)

 著者は、2012 年 7 月号において、「期待権侵害を理由とする医師の責任」と題した最高裁平成 23 年 2 月 25 日判決(以下、「平成 23 年判決」といいます)1 に関するコラムを掲載する機会を得ました。 今回再び依頼を受けテーマを考えているときに、この最高裁判決がその後どれだけ下級審裁判例で引用されているのかふと気になりデータベースを用 いて調べてみると、大阪地裁平成 23 年 7 月 25 日判 決と、仙台地裁平成24年7月19日判決2の2件がヒットしました。前者については以前別稿で論じた ことがあったので、後者について目を通してみたと ころ気になる点が見られました。そこで本コラムは、続編と銘打ってこの判決について述べていきたいと思います。(一部省略)
 それでは、なぜ仙台地裁判決は、このような判断 をしたのでしょうか。それを読み解くヒントは、X が産科医療補償制度 6 の適用対象外であったとの指摘にあるように思います。本制度における補償の対 象は、「通常の妊娠・分娩にもかかわらず分娩に係る医療事故により脳性麻痺となった」児であり、仮 に出生体重や在胎週数による基準を充たしていたとしても「除外基準」(先天性要因および新生児期の要因)に該当すれば対象から除かれることになっています(先月、補償の範囲が拡大する旨の報道がなされましたが、この点は変わりません)。そして、 本件の X には先天性要因があり、この除外基準に該当することから本制度の補償が受けられないのです。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
33.「患者の自己決定権と医のプロフェッショナリズム」 (2013年12月号)
 植村和正氏(名古屋大学医学部附属総合医学教育センター 教授)

 医師の倫理規範についての議論がここ 10 数年、 世界中で高まっている。これは、2002 年の米欧内 科3学会・組織による「新ミレニアムにおける医療プロフェッショナリズム:医師憲章」の宣言を契機としている(2000 年には日本医師会も「医の倫理綱領」を発表している)。この憲章はいわば、「ヒポクラテスの誓い」の21 世紀版と言え、以下の3つ の基本的原則(Fundamental Principles)と 10 のプロフェッショナルとしての責務(A Set of Professional Responsibilities)からなる(認定内科専門医会会長諮問委員会(プロフェッショナリ ズム委員会)訳)。
<基本的原則(Fundamental Principles)>
(1) 患者の福利優先の原則
(2) 患者の自律性(autonomy)に関する原則
(3) 社会正義(social justice,公正性)の原則
 根本原則の2つ目の「患者の自律性」とは、いわば患者の「自己決定権」の問題である。我が国では 医療者の患者に対する「父権的(パターナリスティ ックな)姿勢」が批判されてきた。がん告知などが進まなかったこともあって、まるで、「依らしむべし、知らしむべからず」という態度であるかのようにみなされていた。ところが、ここ10 数年のことだと思うが、終末期医療やケアへの社会の関心の高まりと軌を一にして、医療者サイドも患者の権利尊重という文脈で病名や病状の告知・説明が当然のこととなった。この状況は総体としては歓迎すべきことと思う。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
32.「体系的検死制度のな;日本;なぜ医療関連死だけ?」 (2013年11月号)
 藤宮龍也氏(山口大学医学部法医学教室 教授)

 平成 25 年 4 月より死因・身元調査法に基づく新法医解剖が施行されるようになり、検死制度の新し い一歩が始まった。だが、日本には体系的な検死制 度がいまだにない。
 医師法第 21 条と刑事訴訟法第229 条・戸籍法・死体解剖保存法・検視規則・死体取扱規則・食品衛生法・検疫法等の個別のものから成り立っている。このため、検死制度を管轄する部 署は、法務省・厚労省・検察庁・警察庁等にわたり、 犯罪死体・変死体以外の管轄は不明瞭である。死 因・身元調査法によって、検死における警察の役割 が明確化されたが、まだ、不十分である。
 検死制度は身元調査・周辺調査・医師による検 案・必要な場合の法医解剖・再発予防や公衆衛生機 能等から構成される。法医解剖については司法解剖 (刑事訴訟法で実施)と行政解剖(監察医制度によ るものと、遺族の承諾によるもの)とに従来は分け られていた。
 しかし、新法解剖によって警察署長の 権限で遺族の承諾なしでも法医解剖が行われるよ うに変わった。検死制度といえば解剖制度との誤解 があるが、不自然死の再発予防のための制度全体との認識が欠落している。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
31.「高齢者法 ―医療と法の一側面」 (2013年10月号)
 樋口範雄氏(東京大学大学院法学・政治学研究科教授)

 高齢者法という授業を始めました。とりあえず、 米国のロー・スクールでも Elder law(高齢者法) という講義が増加してきたので、そこでどのような 問題が検討されているのかを見ることにしました。
 まず、なぜ Elder law というコースが重視されて きたかというと、そこには 4 つの事情があるとされ ています。第 1 に、言うまでもなく高齢者層の急増。 第 2 に、それに伴う医療費の増加(それはメディケアなど社会全体のコスト増ばかりでなく、米国の場 合、破産原因のトップに医療費が払えなくて破産す る事例が挙げられるというような個々の家庭への 影響の大きさもあります)。第 3 に、介護を要する 人たちも増えて、家族がそれを担うのではなく、介 護施設など家庭の外で契約に基づくサービス提供 形態が増加していること。第 4 に、高齢者層が政治 的圧力団体としても大きな力を発揮していること(その代表は米国退職者連盟という団体です)。そして、これらすべての側面で、法的な問題や法的助言のニーズが高まっているというのです。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
30.「医療サービスの多様化に伴う新たな患者保護」 (2013年8月号)
 高嶌英弘氏(京都産業大学大学院法務研究科教授)

 事業者と消費者との間の契約(消費者契約)にだ け適用される「消費者契約法」という民法の特別法がある。 この法律は、事業者の不当な勧誘があった 場合に消費者が契約を取り消すこと、 および消費者 に特に不利益となる一定の条項を無効と評価することを内容としている。
 従来、診療契約に同法を適用した事例はみられな かったが、近時、同法第 4 条を診療契約に適用した 下級審判決が下されており、 注目される。この事案は、次のようなものであった。Aは、Bクリニックとの間で、 性器にコラーゲンを注入する 方法で性器の増大手術を行う契約を締結し、報酬支 払いはクレジット会社の立替払いとした。 手術後、増大効果に不満を持ったAが確認したところ、この手術方法は医学的には一般に承認されたものではなかったが、 契約締結時にこの説明はなされていなかった。そこでAは、 手術方法が医学的に一般に承認されたものでないことは、 消費者契約法第4条第2項の「当該消費者の不利益となる事実」に該当するとしてクレジット会社との立替払い契約を取り消し、立替払い金の支払いを拒絶した。
 この判決では、手術方法が医学的に一般に承認されたものでないことが、消費者契約法第4条第2項の「当該消費者の不利益となる事実」に該当するとして、Aの取消しが認められている。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
29.「医療事故調査制度が一歩踏み出す」 (2013年7月号)
 齋藤信雄氏(NTT 西日本京都病院 名誉院長)

 本年 5 月、厚労省の「医療事故に係る調査の仕組 み等のあり方に関する検討部会」より医療事故調査制度の概要が公表された。
秋の医療法の改正とガイドラインを作成し具体化を目指すとされた。詳細は なお今後の作業に委ねられるが、長年の医療界の要望がやっと動き始めたと言える。
 自民党時代に決まりかけた第 3 次試案から民主 党案も交えて、ようやく方向性が煮詰まったという ことである。すべての医療機関が予期せぬ医療事故 死を全例届ける。死因の調査は医療の最後の仕上げ であるから、院内調査の先行重視も当然である。しかし此れでは困るという点が 2 点ある。
 1 つ目は報告する事故事例があやふやである点である。予期せぬ死亡とはなんだ。誰が予期しないのか?合併症は届けなくてよいという。過失の有無を当該医療機関に判断せよと言っている。合併症こそ再発防止対策の中心である。患者死亡のあった時には、主治医は患者家族に必ず経過説明をするであろう。遺族が納得しない例、不誠実な説明の場合に院内事故調査および第3者機関における調査が始動する。大多数は納得され、感謝されることも多い。 これが医療の実際だからである。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
28.「院内暴力対策」 (2013年5月号)
 籔本恭明氏(弁護士・医学博士・中小企業診断士・MBA)

 少し古い資料ですが、2008年4月21日社団法人全日本病院協会プレスリリースによると、過去1年間における病院職員に対する院内暴力があったと回答した医療機関は半数を超えています。
 医療機関は院内暴力から職員を守る姿勢を明確にしないと、厳しい人材獲得競争に勝てません。院内暴力対応指針作成と周知、院内暴力事案の報告制度、院内暴力対応マニュアル作成、緊急ブザー等の設備対応、IC レコーダー等証拠保全のための備品準備は当然のことながら、院内暴力根絶の道程は険しいものです。
 犯罪行為は処罰されることによって、未然に抑止されます。院内であろうと院外であろうと、威力業務妨害罪、名誉棄損罪、侮辱罪等の刑法の構成要件に該当する犯罪行為に対して刑法を適用することに躊躇うことはありません。 しかし、犯罪行為に該当しないような暴言や嫌がらせによって精神的なダメージを受ける医療職員は少なくありません。犯罪行為に該当しなくても、医療職員のやる気を阻害し勤務環境に悪い影響を 与える院内暴力・暴言への対策が求められます。医療者が安心して職務を遂行できる環境を整備することは、医療の質向上のための基本的インフラです。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
27.「電子カルテと法と行政」 (2013年4月号)
 原田佳明氏(医療法人協仁会小松病院・医師)

 協仁会小松病院(以下当院)では平成 15 年に電 子カルテの運用を開始しました。
200 床規模の中規 模病院としては早い段階での導入でした。電子カル テは医療法人鉄蕉会亀田総合病院などで先行的に研究され、平成8年頃から導入され始めました。普及し始めたのは、平成11年旧厚生省の健康政策局長、医薬安全局長、保険局長の3局長の通達により、真正性(虚偽入力や書き換えができないこと)、見読性(データが容易に見られること)、保存性(法令で決まった期間は保存と復元ができること)を保証することを条件に、診療録を紙に記載することなく電子的に保存することが認められたことを端緒とします。
 電子カルテ元年と言われた平成13年には厚生労 働省が「保健医療分野の情報化にむけてのグランドデザイン」で「平成18年度までに全国の400床以上の病院および全診療所の6割以上に電子カルテシステムの普及を図る。」との目標を発表しました。 平成13年の普及率は全国の病院で1.2%、一般診療 所で2.6%だったとのことです。電子カルテの普及を推進するため、平成13年度と平成14年度に補助金が付与され、本格的な電子カルテの導入がされ始 めました。当院でも平成14年度の補助金を得て、平成14年から導入準備をし、平成15年7月から病 棟、12月から外来での運用を開始しました。電子 カルテの普及には法の整備と財政処置が不可欠で す。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
26.「超高齢社会における救急医療」 (2013年2月号)
 種子田護氏(近畿大学名誉教授・医師)

 最近の救急入院患者の際立った傾向としては高 齢化が挙げられる。毎日の早朝カンファレンスでは 救急入院患者全例のプレゼンテーションを行い、適 切な診断・治療が討議されるが、その決定には患者 の年齢や主病に合併する疾病が大いに影響する。
 患者の年齢構成は70から80歳代で、90 歳代がそれに続く。60歳代の方が混じっていると、ああ、珍しい、若い人も今日は入院されたのだなと感じる。 数年前までは救急患者といえばほぼ若い方であったので隔世の感がある。
 この現象をもたらしたことの答えは、端的に言うと、少子高齢化、社会の核家族化、市民の死生観の変化に求められる。医療提供の立場から見ると、高齢化の現象によって現場に様々な問題が生じている。診 療にあたっている私の勤務している病院は脳神経疾患、循環器病、腎臓病など血管障害に関する医療 サービスを専門に提供している私立病院であるので、その立場から述べる。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
25.「産科医療補償制度を考える」 (2013年1月号)
 小島崇宏氏(北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士・医師)

 産科医療補償制度は、2009 年1月の開始からはや4年が経過しました。もともと5年を目途に制度 を見直すとされており、審査件数も積み上がってき たため、昨今、種々の問題提起がなされています。 そして、昨年11 月8日の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会で、下記に触れる剰余金の問題を含めた制度見直しに関し、医療機能評価機構理事上田氏が見直しの最終的な決定権限がどこにあるのかを明言しなかったことに対し、健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏が、「はっきり言って、あきれ返っている」と発言したことなどからも、産科医療補償制度の問題点の根深さが垣間見えます。
 私は、従前から、医療における無過失補償制度(このネーミング自体に問題を感じていますがその点については後述します。)は必要であると考えており、産科医療補償制度についても、抜本的な改正を行った上での継続を望んでいます。以下、産科医療補償制度の現状を再確認しつつ、問題点を中心に私見を述べていきたいと思います。
 (会員用メールマガジンに掲載のコラムより一部抜粋。会員用サイトでは全文ご覧いただけます。)
24. 「人工的水分・栄養補給法をめぐる意思決定プロセスガイドラインをめぐって」 (2012年12月号)
 清水哲郎氏(東京大学大学院人文社会系研究科特任教授)
23. 「患者の死亡と病院費用の支払い」 (2012年11月号)
 冷水登紀代氏(甲南大学法科大学院准教授)
22. 「医と法の摩擦―『診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業』を一例に」 (2012年10月号)
 的場梁次氏(大阪府監察医事務所所長)
21. 「病院経営と組織文化の醸成」 (2012年9月号)
 田中将之氏(日本医療経営機構 研究員)
20. 「法律と医学」  (2012年8月号)
 井口昭久氏(愛知淑徳大学教授、名古屋大学名誉教授)
19. 「期待権侵害を理由とする医師の責任」 (2012年7月号)
 橋口賢一氏(富山大学経済学部経営法学科准教授)
18. 「秘密漏示罪と医師の守秘義務」 (2012年6月号)
 松宮孝明氏(立命館大学法科大学院研究科長)
17. 「急がれるわが国の標準医療提供体制の整備」 (2012年5月号)
 横出正之氏(京都大学医学部附属病院 探索医療臨床部 教授)
16. 「リスペクト」 (2012年4月号)
 藤本久俊氏(弁護士)
15. 「産業医の難しさと中立性についての雑感」 (2012年3月号)
 上田伸治氏(ユーサイキア株式会社代表取締役、労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会認定指導医)
14. 「遺伝子・診療情報のシェアリング促進に向けて」 (2012年2月号)
 隅藏康一氏(政策研究大学院大学准教授)
13. 「日本の臨床試験制度と薬事法」 (2012年1月号)
 川上浩司氏(京都大学医学研究科・薬剤疫学 教授)
12. 「医療と法と倫理」 (2011年12月号)
 樋口範雄氏(東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授)
11. 「死因不明社会」 (2011年11月号)
 齋藤信雄氏(NTT西日本京都病院名誉院長)
10. 「夏の終わり―終末期医療について-」 (2011年10月号)
 丸山英二氏(神戸大学大学院法学研究科教授)
9. 「超高齢社会における医療と法の問題について-あるセルフネグレクトの事例から-」 (2012年9月号)
 三浦久幸氏(独立行政法人国立長寿医療研究センター在宅医療支援診療部長 医学博士)
8. 「医師と法律家の相互理解に向けて」 (2011年8月号)
 藤田眞幸氏(慶應義塾大学医学部法医学教室・教授)
岡嶋道夫先生(東京医科歯科大学名誉教授)へのインタビュー
 聞き手:医療と法ネットワーク事務局長・木下孝彦(2011年5月17日)

「医療と法ネットッワーク」の賛同者である岡嶋道夫先生(東京医科歯科大学医学部法医学名誉教授)が、 2011年6月3日にご逝去されました。岡嶋先生は、当ネットワークの活動に深い理解と期待を寄せされていました。 謹んでお悔やみを申し上げますと共に、心からご冥福をお祈りいたします。
岡嶋先生が研究されてこられたドイツ医療行政のご研究や今後の医療制度の在り方等について、 5月17日に行いました貴重な インタビュー記事をここに掲載させていただきます。
7. 「医療トラブルの解決方法を考えよう」 (2011年7月号)
 小島崇宏氏(北浜法律事務所・外国法共同事業弁護士・医師)
6. 「医師の常識と法律家の常識」 (2011年6月号)
 藤田眞幸氏(慶應義塾大学医学部法医学教室・教授)
5. 「法の言葉とその内容」 (2011年5月号)
     宇田憲司氏(宇田医院院長)
4. 「医療被害者からは見えない法」 (2011年4月号)
     石川寛俊氏(関西学院大学司法研究科教授・弁護士)
3. 「災害救援と法」 (2011年3月号)
     種子田護氏(りんくう総合医療センター市立泉佐野病院・総長)
2. 「医師が法律家を敬遠する理由」 (2011年2月号)
      原田佳明氏(医療法人協仁会小松病院理事・病院長)
1. 「医療と法のパートナーシップ」 (2011年1月号)
      位田隆一氏(京都大学大学院法学研究科教授 国際生命倫理法)
知恵袋(相談コーナー)

 相談1~24は、【回答】に加えて、詳細な説明や推奨される対応例も掲載しています。
相談25以降は、ここでは【回答】部分のみを掲載し、詳細な説明や推奨される対応例は、会員用ウェブサイトに掲載しております。
この機会に、是非ご入会をご検討ください。入会おすすめのページへ

62. 夜間で専門医が不在の場合やベッドが満床の場合にも応召義務はありますか  (2016年4月号)
 キーワード:医師法第19条第1項、応召義務、応招義務、診療義務、診察治療の求め、断り、 適正な診断・治療、医療水準、保険医療機関及び保険医療養担当規則第16条、労災保険指定医療機関療養担当規程第12
61. 医療過誤訴訟での損害賠償額 (2016年3月号)
 キーワード:医療過誤訴訟、損害賠償、損害賠償額の算定、説明義務違反、医療ミス
60. 鼻粘膜を掻爬する採取行為は、看護師が行ってもよいのでしょうか· (2016年3月号)
 キーワード:保健師助産師看護師法、診療の補助、医行為、静脈注射、行政解釈
59. 法定保存期間を超えてカルテを保存している病院に対して、削除を請求できますか·  (2016年1月号)
 キーワード:カルテ、診療録、診療情報、プライバシー、個人情報保護、独立行政法人等個人情報保護法、医師法
58. 航空機内でのドクターコールと医師の責任  (2015年12月号)
 キーワード:ドクターコール、応召義務、緊急事務管理、よきサマリア人法
57. 患者の家族に医療行為の選択の自由はないのでしょうか  (2015年12月号)
 胃ろう、みとりの段階、診療契約の本旨、説明と同意(情報を提供された上での承諾)、 インフォームド・コンセント、医療行為の選択の自由
56. 患者からの看護師へのセクハラ行為に困っています  (2015年10月号)
 キーワード:セクハラ、患者からの暴力、安全配慮義務、応召義務(医師法第 19 条 1 項)
55. 理不尽な要求を行う患者家族や退院を拒否する患者への対応  (2015年8月号)
 キーワード:威力業務妨害罪、不退去罪、患者家族への対応、 禁煙区域での喫煙、退院拒否患者への対応、未収金回収
54. 大腸がん手術後の検査結果を患者に説明していなかったところ・・・  (2015年8月号)
 キーワード:説明義務、検査義務、画像診断、検査結果の見落とし
53. 接骨院への通院と整形外科医の応召義務  (2015年6月号)
 キーワード:応召義務、信頼関係、診断書交付義務、医師法、柔道整復師法、医業独占、協力補完関係、接骨院、整骨院、整形外科
52. 患者が、医学的根拠の疑わしい治療法を提供する医療機関の受診を希望するのですが・・・ (2015年6月号)
 キーワード:医師患者関係、助言義務、説明義務、説得義務、患者の自己決定権、医科学的に支持されない療法の選択希望
51. 受診や服薬コンプライアンスの悪い患者さんがいます・・・  (2015年5月号)
 キーワード:危険運転致死傷罪、守秘義務、秘密漏洩罪、秘密漏示罪、プライバシー侵害、不法行為、道路交通法、医の倫理
50. 休日や夜間の画像診断の精度は、法的にどのレベルまで要求されるでしょうか・・・ (2015年4月号)
 キーワード:休日夜間、画像診断、放射線検査、放射線診断、専門分化、中核病院
49. 術前説明をする際、患者が医師に断りもなく、録音機を出した場合にはどのように対応したらよいでしょうか・・・  (2015年2月号)
 キーワード:術前説明、インフォームド・コンセント、無断録音、録音機、違法収集証拠
48. 診療情報提供書の記載を訂正してくれと患者から言われましたが応じる必 要があるでしょうか・・・  (2015年2月号)
 キーワード:診療情報提供書、無断開封、信書、診療録、開示請求、個人情報保護法、刑法
47. 精神的な障がいのある患者からの暴力行為に悩んでいます・・・ (2014年12月号)
 キーワード:精神障がい、心神喪失、心神耗弱、精神障害者保健・福祉、暴力、労働災害、監督義務者責任、安全配慮義務、精神保健福祉法
46. お薬を変更するのに医師が新しい処方箋を書いてくれません・・・ (2014年10月号)
 キーワード:医薬分業、処方箋、処方せん、調剤義務、疑義照会、損害、薬剤師法
45. 薬の未払い代金の回収方法はないのでしょうか。 (2014年10月号)
 キーワード:応召義務(調剤の求めに応じる義務)、債権回収、債権の消滅時効、 請求、弁済の抗弁
44. 個人情報保護と医療安全 (2014年8月号)
 キーワード:個人情報(プライバシー)保護、医療安全、医療事故
43. 複数の先生からそれぞれ異なる治療方法を薦められました・・・ (2014年8月号)
 キーワード:半月板損傷、手術適応、インフォームド・コンセント、 情報を与えられた上での承諾、説明と同意、補償、損害賠償、医療水準
42. 意識不明の患者のご家族への説明義務 (2014年6月号)
 キーワード:第三者のためにする契約、入院契約、家族に対する説明、インフォームド・コンセント
41. 薬の処方に疑念があり師長に報告したら契約を打ち切られました・・・ (2014年6月号)
 キーワード:薬剤の処方、契約社員の雇い止、内部告発
40. 医師の説明を黙って録音すれば盗聴になりますか。 (2014年4月号)
 キーワード:盗聴、無断録音、違法収集証拠
39. 最初から治療費の不払いを明言する患者さんへの応召義務はありますか。 (2014年4月号)
 キーワード:応召義務、応招義務、医師法第 19 条、刑法第 218 条、保護責任者遺棄、 診療費不払い、診療拒否、無料低額診療事業、無料低額診療制度、 社会福祉法第 2条第 3項第 9号
38. 医療機器に不具合が生じて医療事故となった場合の責任は、機器製造者と医 師 ・医 療 機 関 のいずれにあるのでしょうか。 (2014年1月号)
 キーワード:医療機器、欠陥、機器内蔵マイコンのプログラムの不具合、製造物責任、営造物責任、機器操作上の医師の注意義務
37. 救急病院の設置義務について法律上の定めはないのでしょうか。 (2014年1月号)
 キーワード:急医療、医療システム、医療機能の分化・連携、医療資源の再配分、地域包括ケアシステム
36. 子どもが快適な入院生活を望むことはできないのでしょうか。 (2013年11月号)
 キーワード:入院、院内学級、特別支援学級、教育を受ける権利、義務教育、 医療安全確保義務、療養の範囲、憲法、医療法、療担規則
35. 院内の勉強会で医療機器や医薬品に関する資料をコピーして配布するのは許されますか? (2013年11月号)
 キーワード:著作権、コピー、複製、公正な利用、公共の福祉、私的複製
34. 元患者さんにインターネットの掲示板に誹謗中傷の書き込みをされました・・・。 (2013年9月号)
 キーワード:誹謗中傷、インターネット、名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害、 損害賠償、仮の地位を定める仮処分、発信者情報開示請求権、プロバイダ責任制限法
33. 発達障害が疑われる患者さんが来院されたのですが・・・。 (2013年9月号)
 キーワード:通報義務、守秘義務、個人情報保護、障害者虐待防止法
32. 美容整形で実際の施術後の状態がイメージ写真と全く異なる場合、補償してもらえますか (2013年7月号)
 キーワード:美容整形、補償、説明義務、立替払い、医療契約、診療契約
31. 日本旅行中に急病になった外国の患者さんが、未払いで帰国された際に集金手段はありますか (2013年7月号)
 キーワード:外国人、医療費、治療費、旅行、未払い、債権回収、集金、回収、海外医療保険
30. ジェネリックはイヤだと言ったのに聞いてもらえませんでした・・・ (2013年5月号)
 キーワード:処方箋、薬局、薬剤師、保険調剤、後発医薬品(ジェネリック医薬品)、公的医療保険、自己決定権
28. 電子カルテに記載漏れや誤りがあった場合、補記や訂正はどの範囲まで許されるのでしょうか (2013年3月号)
 キーワード:カルテ、電子カルテ、カルテ記載、記載事項、訂正、修正、遅滞なく、看護記録、 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、カルテの改ざん、カルテの改竄
27. 軽い頭痛や肩凝りの患者さんにも CT 検査を行う必要がありますか (2013年3月号)
 キーワード:くも膜下出血、CT検査、民事責任、刑事責任、医療資源、医師法
26. 治療や手術の必要性を説明しても納得しない患者に、どのように説明をしたらよいのでしょうか (2013年1月号)
 キーワード:説明義務、説得義務、経済的理由、療養担当規則、高額療養費制度
25. 患者が低血糖発作で自動車事故を起こした場合の医師の責任は (2013年1月号)
 キーワード:糖尿病、低血糖発作、自動車事故、責任
24. 宗教上の理由による無輸血治療に対する医師の免責証明書は法的に有効ですか。  (2012年11月号)
 キーワード:宗教上の理由、無輸血、輸血拒否、輸血拒絶、免責証明書、インフォームド・コンセント、 損害賠償、責任
23. 治療や手術の際の説明同意書の中の免責条項は法的に有効ですか。  (2012年11月号)
 キーワード:手術、治療、説明同意書、同意書、インフォームド・コンセント、損害賠償、医療過誤
22. ジェネリック医薬品の処方を求められた場合、どこまで説明しないといけないのでしょうか。  (2012年11月号)
 キーワード:ジェネリック医薬品 、説明義務、医療水準、インフォームド・コンセント
21. 重篤で高齢者の脳出血の患者さんに手術をするべきでしょうか。  (2012年9月号)
 キーワード:終末期、手術、高齢者、治療方針、インフォームド・コンセント、最善義務、家族に対する説明、 事前指示書、 疑わしいときは生に有利に
20. 飲酒中の場合にも医師に応召義務はありますか  (2012年9月号)
 キーワード:応召義務、医師法第17条、歯科医師法第17条、医師法第19条
19. 投薬が必要な患者が通院されなくなってけがをした場合、責任はありますか  (2012年9月号)
 キーワード:患者側の給付受領遅滞、患者側の協力義務、過失相殺、統計的数値の個々の医療現場への適応の可否
18. 夫と子どもの薬が欲しいと言われたのですが・・・  (2012年7月号)
 キーワード:無診察治療、医師法第20条
17. 患者の確定診断のために母親の診療情報を得るには、患者や母親の同意が必要でしょうか?  (2012年5月号)
 キーワード:個人情報保護法、医療情報、患者の同意、患者のプライバシー
16. 患者が覚せい剤の使用者である場合、警察に届け出てもよいでしょうか?  (2012年5月号)
 キーワード:麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法、医師の届出義務・通報義務、 医師の守秘義務
15. 当直手当が、外部のアルバイト医師の当直手当の半分以下の金額しかもらえません  (2012年3月号)
 キーワード:当直 労基法、労働契約法(労契法)、残業手当、時間外勤務手当(時間外割増手当)、安全配慮義務、均等待遇
14. インフルエンザにタミフルの使用を控えると民事責任を追及されますか?  (2012年3月号)
 キーワード:公衆衛生、感染症、インフルエンザ、抗ウィルス薬(タミフル)、トリアージ
13. 診察しないで病名を口にするのは民事法的にどうなのでしょうか?  (2012年1月号)
 キーワード:人格権、名誉毀損、名誉回復処分、公共の利害
12. 手術方法が複数ある場合、どこまで説明しなければならないのでしょうか?  (2011年11月号)
 キーワード:説明義務、医療水準、インフォームド・コンセント
11. 患者さんが「自殺したい」と言うのですが・・・  (2011年11月号)
 キーワード:守秘義務、精神医療、自己決定権、精神保健福祉法、医療倫理
10. 患者のご家族に説明する義務はあるのでしょうか?  (2011年9月号)
 キーワード:家族に対する説明、自己決定権、インフォームド・コンセント
9. 退職後のカルテの保存義務は?  (2011年9月号)
 キーワード:カルテ、診療録、診療情報、プライバシー、個人情報保護、医師法
8. ガイドラインに沿わない治療法を実施した場合、責任は問われますか?  (2011年7月号)
 キーワード:ガイドライン、根拠に基づく医療(EBM)、医療水準
7. 手術中に採取した組織のレントゲン写真を学会発表に利用したいのですが?  (2011年7月号)
 キーワード:患者の個人情報、臨床研究に関する倫理指針、インフォームド・コンセント
4. 師長に残業代を支払う必要はあるのでしょうか (2011年3月号)
 キーワード:労務、管理監督者、労働基準法
3. 終末期の患者さんに透析を導入すべきかどうか・・・ (2011年3月号)
 キーワード:終末期、透析、高齢者、治療方針、インフォームド・コンセント、 最善義務、家族に対する説明、セカンド・オピニオン
2. 患者が診療費を払ってくれません (2011年1月号)
 キーワード:腎疾患、透析、患者の選択権、治療方針、診療契約
1. 患者が透析治療を要求するのですが・・・ (2011年1月号)
 キーワード:医療費支払い拒否、インフォームド・コンセント、診療契約
ディスカッション・ペーパー

「認知症高齢者列車事故の最高裁判決」  (2016年4月号)
佐藤雄一郎氏(東京学芸大学教育学部准教授)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療と法ネットワーク第5回フォーラム『動き出す医療事故調査制度』に参加して〜一民法学者の視点から〜」 (2016年2月号)
寺沢知子氏(京都産業大学客員教授)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療と法ネットワーク第5回フォーラム『動き出す医療事故調査制度』に参加して〜プロフェッションとしての自発性というキーワードに着目して〜」 (2016年1月号)
渡辺千原氏(立命館大学法学部教授・法社会学)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療と法ネットワーク第5回フォーラムに参加して」  (2015年12月号)
齋藤信雄氏(NTT 西日本京都病院院長)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「JR東海列車事故判決・再読」 (2015年11月号)
野々村和喜氏(同志社大学法学部准教授)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「コミュニケーションから医療事故 調査を考える」 (2015年11月号)
岡本左和子氏(奈良県立医科大学健康政策医学講座 講師)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度の課題~患者や 国民の信頼を得る制度となるために」 (2015年11月号)
勝村久司氏(患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 世話人)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度~その意義と課題」 (2015年10月号)
山本和彦氏(一橋大学教授、厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」座長)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「新しい医療事故調制度と 3 つのシナリオ」 (2015年10月号)
樋口範雄氏(東京大学教授、一般社団法人日本医療安全調査機構医療事故調査・支援事業運営委員長)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「新しい医療事故調査制度 ~有効に機能するための課題」 (2015年10月号)
長尾能雅氏(名古屋大学医学部附属病院副病院長 医療の質・安全管理部教授)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「新しい医療事故・調査制度の課題」 (2015年10月号)
石川寬俊氏(弁護士)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度の開始にあたって予測される問題点とその対応 〜病理解剖を実施する病理診断医の視点より〜」  (2015年9月号)
河原邦光氏(大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター医務局長(病理診断科))
森田沙斗武氏(滋賀医科大学社会医学講座法医学部門)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査の経験から学ぶこと」  (2015年9月号)
松村由美氏(京都大学医学部附属病院医療安全管理室)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度への期待と不安と課題—中小病院の立場から」  (2015年9月号)
原田佳明氏(協仁会小松病院名誉院長)

<フォーラム特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
<特集>医療事故調査制度: 「まもなく運用開始!医療事故調査制度の概要」  (2015年8月号)
医療と法ネットワーク事務局

<医療・介護連携における現場の問題(5/全 5 回)(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「英国式人生最終段階のケアの枠組み:Gold Standards Framework の日本版策定への提言〜超高齢社会の処方箋としての地域包括ケアシステム構築において、高齢者の自立と尊厳を支え、 安心・安全を提供するために〜」」 (2015年7月号)
千田一嘉氏(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部・臨床研究企画室長)

<医療・介護連携における現場の問題(4/全 5 回)(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「在宅医療推進の光と影」  (2015年6月号)
三浦久幸氏(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部長)
(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)
「患者/利用者等からの院内暴力への対応〜最近の裁判例に学ふ」 (2015年5月号)
籔本恭明(弁護士 日本医師会認定産業医 医学博士 中小企業診断士)
<医療・介護連携における現場の問題(3/全 5 回)(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「認知症における医療と介護の課題」 (2015年5月号)
福田耕嗣(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 精神科)
<医療・介護連携における現場の問題(2/全 5 回)(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「地域包括ケアシステムという言葉の示す社会を考える!--超高齢社会の日本の未来にむけて--」 (2015年4月号)
後藤友子(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部)
<医療・介護連携における現場の問題(1/全 5 回)(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療・介護連携における多職種連携・協働の意義と多職種研修」  (2015年3月号)
千田一嘉(国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部 臨床研究企画室長)
<第4回フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「新しい医療事故調査制度・・・・死因究明と再発防止を根付かせる」 (2014年9月号)
石川寬俊(関西学院大学教授、弁護士)
<第4回フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「いわゆる医療事故調の発足について」  (2014年9月号)
樋口範雄(一般財団法人日本医療安全調査機構運営委員会委員長、東京大学教授)
<フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療事故調査制度:成功させるために医療者側が留意すること」  (2014年8月号)
松村由美(京都大学医学部附属病院医療安全管理室)
<フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「第3回フォーラムの議論の前提~混合診療に係る論点整理」  (2013年6月号)
芝田文男氏(京都産業大学法学部教授)
<フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「医療の質、コスト、アクセス、そして満足度:医療制度づくりとHSR」  (2013年7月号)
今中雄一氏(京都大学大学院医学研究科医療経済学分野教授)
<フォーラムに向けた特集記事(会員向けメールマガジン掲載原稿を転記)>
「国民皆保険制度をいかに堅持・発展させるか」  (2013年8月号)
亀田隆明氏(医療法人鉄蕉会理事長、亀田総合病院理事長)
<特集5>高齢者医療「終末期における延命治療の中止と自己決定~自分らしい最期を迎えるために~」  (2012年10月号)
中島一光氏、西川満則氏、横江由理子氏、洪英在氏、三浦久幸氏(独立行政法人 国立長寿医療研究センター病院)
<特集4>高齢者医療「高齢者在宅医療現場における終末期意思決定の実際」  (2012年9月号)
洪英在氏、西川満則氏、三浦久幸氏、横江由理子氏、中島一光氏(独立行政法人 国立長寿医療研究センター病院)
<特集3>高齢者医療「エンド・オブ・ライフケアチームの活動の実際」  (2012年8月号)
横江由理子氏、西川満則氏、洪英在氏、三浦久幸氏、中島一光氏(独立行政法人 国立長寿医療研究センター病院)
<特集2>高齢者医療「緩和ケアからエンド・オブ・ライフケアへのパラダイムシフト」  (2012年7月号)
西川満則氏、横江由理子氏、中島一光氏、洪英在氏、三浦久幸氏(独立行政法人 国立長寿医療研究センター病院)
<特集1>高齢者医療「諸外国から学ぶ高齢者の意思決定支援の在り方」  (2012年6月号)
西川満則氏、横江由理子氏、中島一光氏、洪英在氏、三浦久幸氏(独立行政法人 国立長寿医療研究センター病院)
これまでのメールマガジン

*会員用ウェブサイトには、第25号以降のメールマガジンを掲載しております。ぜひご入会のうえご覧ください。入会おすすめのページへ

2016年第64号(4月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:「知症高齢者列車事故の最高裁判決」
佐藤雄一郎氏(東京学芸大学教育学部准教授)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談】夜間で専門医が不在の場合やベッドが満床の場合にも応召義務はありますか
田憲司氏(宇田医院院長、整形外科医師))
2016年第63号(3月25日)
1 コラム「医療と法」:「Privatization」
山本隆司氏(立命館大学政策科学部教授)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】鼻粘膜を掻爬する採取行為は、看護師が行ってもよいのでしょうか
李庸吉氏(龍谷大学・神戸市看護大学 非常勤講師)
【相談2】医療過誤訴訟での損害賠償額
寺沢知子氏(京都産業大学客員教授))
2016年第62号(2月25日)
1 コラム「医療と法」:「先天性ミオパチーの子の衰弱死に関する刑事事件について考える」
永水裕子氏(桃山学院大学法学部教授)
2 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「第5回フォーラム『動き出す医療事故調査制度』に参加して〜一民法学者の視点から〜」
寺沢知子氏(京都産業大学客員教授)
2016年第61号(1月25日) >
1 新年のご挨拶
永田眞三郎(「医療と法ネットワーク」運営委員長 、一般財団法人比較法研究センター理事長)
2 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「第5回フォーラム『動き出す医療事故調査制度』に参加して〜プロフェッションとしての自発性というキーワードに着目して〜」」
渡辺千原氏(立命館大学法学部教授・法社会学)
3 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】法定保存期間を超えてカルテを保存している病院に対して、削除を請求できますか
荻野伸一氏(弁護士)
2015年第60号(12月25日) >
1 コラム「医療と法」:「医療と法の間—あるいは医学と法学の間」
樋口範雄氏(東京大学教授、日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援事業運営委員長)
2 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「医療と法ネットワーク第5回フォーラムに参加して」
齋藤信雄氏(NTT西日本京都病院院長)
3 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】患者の家族に医療行為の選択の自由はないのでしょうか
宇田憲司氏(整形外科医師)
【相談2】航空機内でのドクターコールと医師の責任
一家綱邦氏(国立精神・神経医療研究センター)
2015年第59号(11月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:
「JR東海列車事故判決・再読」野々村和喜氏(同志社大学法学部准教授)
2 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「医療事故調査制度の課題~患者や 国民の信頼を得る制度となるために」勝村久司氏(患者の視点で医療安全を考える連絡協議会 世話人)
「コミュニケーションから医療事故 調査を考える」岡本左和子氏(奈良県立医科大学健康政策医学講座 講師)
2015年第58号(10月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:
<特集>医療事故調査制度
「新しい医療事故・調査制度の課題」石川寬俊氏(弁護士)
「新しい医療事故調査制度~有効に機能するための課題」長尾能雅氏(名古屋大学医学部附属病院副病院長 医療の質・安全管理部教授)
「新しい医療事故調制度と 3 つのシナリオ」樋口範雄氏(東京大学教授、一般社団法人日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援事業運営委員長)
「医療事故調査制度 ~その意義と課題」山本和彦氏(一橋大学教授、厚生労働省「医療事故調査制度の施行に係る検討会」座長)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】患者からの看護師へのセクハラ行為に困っています・・・(荻野伸一氏)


2015年第57号(9月25日)
1 コラム:医療と法「医療事故調査制度と、その無謬性〜産科医療補償制度とモデル事業の例から」鵜飼万貴子氏(弁護士)
2 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度への期待と不安と課題—中小病院の立場から」原田佳明氏(協仁会小松病院名誉院長)
3 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「医療事故調査の経験から学ぶこと」 松村由美氏(京都大学医学部附属病院医療安全管理室)
4 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度: 「医療事故調査制度の開始にあたって予測される問題点とその対応〜病理解剖を実施する病理診断医の視点より〜」 河原邦光氏(大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター医務局長(病理診断科)、森田沙斗武氏(滋賀医科大学社会医学講座法医学部門)

2015年第56号(8月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:<特集>医療事故調査制度:「まもなく運用開始!医療事故調査制度の概要」
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】大腸がん手術後の検査結果を患者に説明していなかったところ・・・(籔本恭明)
【相談2】理不尽な要求を行う患者家族や退院を拒否する患者への対応(荻野伸一)

2015年第55号(7月25日)
1 コラム:医療と法「獣医療とインフォームド・コンセント再論 - 名古屋地判平成21年2月25日及び名古屋高判平成21年11月19日を題材に-」(寺沢知子)
2 ディスカッション・ペーパー:医療・介護連携における現場の問題(5/全5回): 「英国式人生最終段階のケアの枠組み:Gold Standards Framework の日本版策定への提言〜超高齢社会の処方箋としての地域包括ケアシステム構築において、高齢者の自立と尊厳を支え、安心・安全を提供するために〜」(千田一嘉)
3 開催報告: 第2回ダイアログ「患者との関係」

2015年第54号(6月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:医療・介護連携における現場の問題(4/全 5 回) 「在宅医療推進の光と影」(三浦久幸)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】患者が、医学的根拠の疑わしい治療法を提供する医療機関の受診を希望するのですが・・・(山本隆司)
【相談2】接骨院への通院と整形外科医の応召義務(籔本恭明)

2015年第53号(5月25日)
1 コラム:医療と法「医療と法「研究不正をめぐる最近の動き」(佐藤雄一郎)
2 ディスカッション・ペーパー:医療・介護連携における現場の問題(3/全 5 回) 「認知症における医療と介護の課題」(福田耕嗣)
3 ディスカッション・ペーパー:「患者/利用者等からの院内暴力への対応〜最近の裁判例に学ぶ」(籔本恭明)
4 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】受診や服薬コンプライアンスの悪い患者さんがいます・・・(籔本恭明)

2015年第52号(4月25日)
1 コラム:医療と法「医療と法「『医療事故調査制度』小さく産んで、大きく育てよう」(齋藤信雄)
2 ディスカッション・ペーパー:医療・介護連携における現場の問題(2/全 5 回) 「地域包括ケアシステムという言葉の示す社会を考える!--超高齢社会の日本の未来にむけて--」(後藤友子)
3 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】休日や夜間の画像診断の精度は、法的にどのレベルまで要求されるでしょうか・・・(佐藤雄一郎)

2015年第51号(3月25日)
1 コラム:医療と法「医療と法「医療と介護のはざまで生じている実務上の問題―法律家の視点から」(冷水登紀代)
2 ディスカッション・ペーパー:医療・介護連携における現場の問題(1/全 5 回) 「医療・介護連携における多職種連携・協働の意義と多職種研修」(千田一嘉)

2015年第50号(2月25日)
1 コラム:医療と法「医療事故調査制度における院内事故調査のあり方」(小島崇宏)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】精診療情報提供書の記載を訂正してくれと患者から言われましたが応じる必要があるでしょうか・・・(松村由美)
【相談2】術前説明をする際、患者が医師に断りもなく、録音機を出した場合にはどのように対応したらよいでしょうか・・・(松村由美)

2015年第49号(1月25日)
1 新年のご挨拶(永田眞三郎)
2 コラム:医療と法「医と法の専門家間の関係構築の実現に向けて」(瀬戸山晃一)
2014年第48号(12月25日)
1 コラム:医療と法「訴訟リスクに怯える産業医」(上田伸治)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】精神的な障がいのある患者からの暴力行為に悩んでいます・・・(山本隆司)
2014年第47号(11月25日)
1 コラム:医療と法「第六次改正医療法の課題」(籔本恭明)
2 コラム:医療と法「第 4 回フォーラムに参加して」(野々村和喜)
3 第 4 回フォーラム講演録「医療事故調査制度:成功させるために医療者側が留意すること」(松村由美)
4 開催報告:第 1 回ダイアログ「治療費の未収金」
2014年第46号(10月25日)
1 コラム:医療と法「韓国医療紛争事情視察報告」(平野哲郎)
2 知恵袋(相談コーナー)
【相談1】薬の未払い代金の回収方法はないのでしょうか(山本隆司)
【相談2】お薬を変更するのに医師が新しい処方箋を書いてくれません(寺沢知子)
3 第 4 回フォーラム開催速報
2014年第45号(9月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:「いわゆる医療事故調の発足について」(樋口範雄)
2 ディスカッション・ペーパー:「新しい医療事故調査制度・・・・死因究明と再発防止を根付かせる」(石川寬俊)
2014年第44号(8月25日)
1 コラム:医療と法「Scientific Misconduct 科学研究の不正行為」(原田佳明)
2 ディスカッション・ペーパー:「医療事故調査制度:成功させるために医療者側が留意すること」」(松村由美)
【相談1】複数の先生からそれぞれ異なる治療方法を薦められました・・・(宇田憲司)
【相談2】個人情報保護と医療安全(一家綱邦)
2014年第43号(7月25日)
1 コラム:医療と法「死後CTの活用」(的場梁次)
2 コラム:医療と法「ラボノートと今後の研究環境」(隅藏康一)
3 第4回フォーラムのご案内
2014年第42号(6月25日)
1 コラム:医療と法「個人レベルと集団レベルの利益・不利益バランス」(祖父江友孝)
【相談1】薬の処方に疑念があり師長に報告したら契約を打ち切られました・・・(山本隆司)
【相談2】意識不明の患者のご家族への説明義務(寺沢知子)
2014年第41号(5月25日)
1 コラム:医療と法「医療教育の国際化の必要性」(原田佳明)
2 コラム:医療と法「医療における『真実』と法律における『真実』」(佐藤雄一郎)
2014年第40号(4月25日)
1 コラム:医療と法「2011 年の民法一部改正による親権停止制度の運用と医療ネグレクト」(永水裕子)
【相談1】最初から治療費の不払いを明言する患者さんへの応召義務はありますか?(高嶌英弘)
【相談2】医師の説明を黙って録音すれば盗聴になりますか?(平野哲郎)
2014年第39号(3月25日)
1 コラム:医療と法「医療関連死における真相究明の問題点」(藤田眞幸)
2 コラム:医療と法「ペットの医療過誤訴訟について考える」(寺沢知子)
2014年第38号(2月25日)
1 コラム:医療と法「胎児の生命を奪う、母親の『安楽死』事件について」(松尾翼)
2014年第37号(1月25日)
1  新年のご挨拶 (永田眞三郎)
2 コラム:医療と法「精神科臨床と法のあれこ」(岡江正純)
【相談1】救急病院の設置義務について法律上の定めはないのでしょうか?(田中将之)
【相談2】医療機器に不具合が生じて医療事故となった場合の責任は、機器製造者と医師 ・医療機関のいずれにあるのでしょうか?(山本隆司)
2013年第36号(12月25日)
1 コラム:医療と法「患者の自己決定権と医のプロフェッショナリズム」(植村和正)
2 コラム:医療と法「続・期待権侵害を理由とする医師の責任」(橋口賢一)
2013年第35号(11月25日)
1 コラム:医療と法「体系的検死制度のない日本;なぜ医療関連死だけ?」(藤宮龍也)
2 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】院内の勉強会で医療機器や医薬品に関する資料をコピーして配布するのは許されますか?(清水利明)
【相談2】子どもが快適な入院生活を望むことはできないのでしょうか。(籔本恭明)

2013年第34号(10月25日)
1 コラム:医療と法「高齢者法 ―医療と法の一側面」(樋口範雄)
2 ディスカッション・ペーパー:「第 3 回フォーラム『国民皆保険と混合診療-最善の医療制度をめざして-』に参加して」(石川寛俊)
2013年第33号(9月25日)
1 第 3 回フォーラム開催速報
2 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】発達障害が疑われる患者さんが来院されたのですが・・・。(一家綱邦)
【相談2】元患者さんにインターネットの掲示板に誹謗中傷の書き込みをされました・・・。(平野哲郎)
2013年第32号(8月25日)
1 コラム:医療と法「医療サービスの多様化に伴う新たな患者保護」(高嶌英弘)
2 ディスカッション・ペーパー:「国民皆保険制度をいかに堅持・発展させるか」(亀田隆明)
2013年第31号(7月25日)
1 コラム:医療と法「医療事故調査制度が一歩踏み出す」(齋藤信雄)
2 ディスカッション・ペーパー:「医療の質 、コスト、アクセス、そして満足度:医療制度づくりとHSR」(今中雄一)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】日本旅行中に急病になった外国の患者さんが、未払いで帰国された際に集金手段はありますか?(平野哲郎)
【相談2】美容整形で実際の施術後の状態がイメージ写真と全く異なる場合、補償してもらえますか。(籔本恭明)
2013年第30号(6月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:「臨床研究を巡る問題の整理」(藤本久俊)
2 ディスカッション・ペーパー:「第 3 回フォーラムの議論の前提~混合診療に係る論点整理」(芝田文男)
2013年第29号(5月25日)
1 コラム:医療と法「院内暴力対策」(籔本恭明)
2 ディスカッション・ペーパー:「医療スタッフへのハラスメント:暴力・パワハラ・セクハラ・モラハラ」(桑原昌宏)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】産業医は、休職者が職場で求められる業務遂行能力も加味して復職判断する必要がありますか? (上田伸治)
【相談2】ジェネリックはイヤだと言ったのに聞いてもらえませんでした・・・。(野々村和喜)
2013年第28号(4月25日)
1 コラム:医療と法「電子カルテと法と行政」(原田佳明)
2 ディスカッション・ペーパー:「医療機関における内部通報制度」(木下孝彦)
3 年間計画
2013年第27号(3月25日)
1 ディスカッション・ペーパー:「医療の質の確保」(石川寛俊)
2 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】軽い頭痛や肩凝りの患者さんにも CT 検査を行う必要がありますか? (宇田憲司)
【相談2】電子カルテに記載漏れや誤りがあった場合、補記や訂正はどの範囲まで許されるのでしょうか。(籔本恭明)
2013年第26号(2月25日)
1 コラム:医療と法「超高齢社会における救急医療」(種子田護)
2 ディスカッション・ペーパー:「メディカルイノベーションを考える」(横出正之)
3 ディスカッション・ペーパー:「安楽死・終末期医療をめぐる法的諸問題」(松宮孝明)
2013年第25号(1月25日)
1 新 年 のご挨 拶(永田眞三郎)
2 コラム:医療と法「産科医療補償制度を考える」(小島崇宏)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】患者が低血糖発作で自動車事故を起こした場合の医師の責任は? (一家綱邦)
【相談2】治療や手術の必要性を説明しても納得しない患者に、どのように説明をしたらよいのでしょうか。(籔本恭明)
2012年第24号(12月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「人工的水分・栄養補給法をめぐる意思決定プロセスガイドラインをめぐって」(清水哲郎)
2 ディスカッション・ペーパー:「健康保険診療等に関わる指導・監査制度について」(宇田憲司)
2012年第23号(11月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「患者の死亡と病院費用の支払い」(冷水登紀代)
2 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】ジェネリック医薬品の処方を求められた場合、どこまで説明しないといけないのでしょうか(橋口賢一)
【相談2】治療や手術の際の説明同意書の中の免責条項は法的に有効ですか(寺沢知子)
【相談3】宗教上の理由による無輸血治療に対する医師の免責証明書は法的に有効ですか(寺沢知子)
2012年第22号(10月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医と法の摩擦―『診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業』を一例に」(的場梁次)
2 <特集>高齢者医療「終末期における延命治療の中止と自己決定~自分らしい最期を迎えるために~」
(中島一光、西川満則、横江由理子、洪英在、三浦久幸)
3 ディスカッション・ペーパー:「個人情報保護と『過剰反応』論―医療・福祉活動を中心に」(永田眞三郎)
2012年第21号(9月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医療と法「病院経営と組織文化の醸成」(田中将之)
2 <特集>高齢者医療「高齢者在宅医療現場における終末期意思決定の実際」
(洪英在、西川満則、三浦久幸、横江由理子、中島一光)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】投薬が必要な患者が通院されなくなってけがをした場合、責任はありますか(山本隆司)
【相談2】飲酒中の場合にも医師に応召義務はありますか(山本隆司)
【相談3】重篤で高齢者の脳出血の患者さんに手術をするべきでしょうか(松宮孝明)
2012年第20号(8月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「法律と医学」(井口昭久)
2 <特集>高齢者医療「エンド・オブ・ライフケアチームの活動の実際」 (横江由理子、西川満則、洪英在、三浦久幸、中島一光)
2012年第19号(7月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「期待権侵害を理由とする医師の責任」(橋口賢一)
2 <特集>高齢者医療「緩和ケアからエンド・オブ・ライフケアへのパラダイムシフト」 (西川満則、横江由理子、中島一光、洪英在、三浦久幸)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】夫と子どもの薬が欲しいと言われたのですが・・・(平野哲郎)
2012年第18号(6月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「秘密漏示罪と医師の守秘義務」(松宮孝明)
2 <特集>高齢者医療「諸外国から学ぶ高齢者の意思決定支援の在り方」(西川満則、横江由理子、中島一光、洪英在、三浦久幸)
3 企画会議報告
2012年第17号(5月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「急がれるわが国の標準医療提供体制の整備」(横出正之)
2 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】患者が覚せい剤の使用者である場合、警察に届け出てもよいでしょうか(一家綱邦)
【相談2】患者の確定診断のために母親の診療情報を得るには、患者や母親の同意が必要でしょうか(一家綱邦)
2012年第16号(4月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「リスペクト」(藤本久俊)
2 ディスカッション・ペーパー:家族、遺族、親族について―臓器移植の面から―(阿部浩二)
3 第 2 回フォーラム開催速報
4 年間計画
2012年第15号(3月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「産業医の難しさと中立性についての雑感」(上田伸治)
2 コラム:病院経営と法~第15回「療養担当規則と保険医療機関指定取消処分」(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】インフルエンザにタミフルの使用を控えると民事責任を追及されますか(山本隆司)
【相談2】当直手当が、外部のアルバイト医師の当直手当の半分以下の金額しかもらえません(桑原昌弘)
3 第2回フォーラムに向けて(2012年4月22日(日)開催):「高齢者における医療決定、特に終末期の倫理と法制度」(植村和正)
2012年第14号(2月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「遺伝子・診療情報のシェアリング促進に向けて」(隅藏康一)
2 コラム:病院経営と法~第14回「混合診療と療養担当規則(その1)」(籔本恭明)
3 ディスカッション・ペーパー:生と死について(阿部浩二)
4 第2回フォーラム(2012年4月22日(日)開催)に向けてー後期高齢者に対する医療の決定についてー (寺沢知子)

2012年第13号(1月25日)
PDF資料を見る
1 新 年 のご挨 拶(永田眞三郎) 2 コラム:医療と法「日本の臨床試験制度と薬事法」(川上浩司)
2 コラム:病院経営と法~第13回「病院の再生とM&A(その4)」(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】診察しないで病名を口にするのは民事法的にどうなのでしょうか(永水裕子)

2011年第12号(12月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医療と法と倫理」(樋口範雄)
2 コラム:病院経営と法~第12回「病院の再生とM&A(その3)」(籔本恭明)
3 ディスカッション・ペーパー:「精神障害者か、精神障がい者か、精神障碍者か」(阿部浩二)
2011年第11号(11月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「死因不明社会」(齋藤信雄)
2 コラム:病院経営と法~第11回「病院の再生とM&A(その2)」(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】患者さんが「自殺したい」と言うのですが・・・(高嶌英弘)
【相談2】手術方法が複数ある場合、どこまで説明しなければならないのでしょうか?(一家綱邦)
2011年第10号(10月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「夏の終わり―終末期医療について-」(丸山英二)
2 コラム:病院経営と法~第10回「病院の再生とM&A(その1)」(籔本恭明)
3 ディスカッション・ペーパー:「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における保護者について(II)」(阿部浩二)
2011年第9号(9月22日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「超高齢社会における医療と法の問題について-あるセルフネグレクトの事例から-」(三浦久幸)
2 コラム:病院経営と法~第9回「死亡診断書」(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】退職後のカルテの保存義務は?(平野哲郎)
【相談2】患者のご家族に説明する義務はあるのでしょうか?(山本隆司)
2011年第8号(8月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医師と法律家の相互理解に向けて」(藤田眞幸)
2 コラム:病院経営と法~第8回「守秘義務と虐待や犯罪の発見」(籔本恭明)
3 ディスカッション・ペーパー:「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律における保護者について(I)」(阿部浩二)
2011年第7号(7月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医療トラブルの解決方法を考えよう」(小島崇宏)
2 コラム:病院経営と法〜第7回「カルテ開示」(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】手術中に採取した組織のレントゲン写真を学会発表に利用したいのですが?(一家綱邦)
【相談2】ガイドラインに沿わない治療法を実施した場合、責任は問われますか?(野々村和喜)
2011年第6号(6月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医師の常識と法律家の常識」(藤田眞幸)
2 コラム:病院経営と法〜第6回「病院の事業承継(その3)」(籔本恭明)
3 インタビュー:岡嶋道夫東京医科歯科大学名誉教授
2011年第5号(5月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「法の言葉とその内容」(宇田憲司)
2 コラム:病院経営と法〜第5回(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】緊急性のない場合にも医師に応召義務はありますか?(橋口賢一)
【相談2】病院用のPHSを破損した場合、賠償させられますか?(高嶌英弘)
4 ご意見募集中:医事法教育のためのオンラインデータベース
2011年第4号(4月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医療被害者からは見えない法(石川寛敏)
2 コラム:病院経営と法〜第4回(籔本恭明)
3 医療法教育のためのオンラインデータベース
2011年第3号(3月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「災害救済と法(種子田護)
2 コラム:病院経営と法〜第3回(籔本恭明)
3 知恵袋(相談コーナ)
【相談1】終末期の患者さんに透析を導入すべきかどうか・・・(平野哲郎)
【相談2】師長に残業代を支払う必要はあるのでしょうか(桑原昌宏)
4 開催報告
2011年第2号(2月25日)
PDF資料を見る
1 コラム:医療と法「医師が法律家を敬遠する理由」(原田佳明)
2 コラム:病院経営と法〜第2回(籔本恭明)
3 ディスカッション・ペーパー:ドイツの医療制度を学ぶ意義(岡嶋道夫)
4 スケジュール
2011年第1号(1月25日)
PDF資料を見る
1 創刊のごあいさつ「医療と法が理解しあうための広場を」(永田眞三郎)
2 コラム:医療と法「医療と法のパートナーシップ」(位田隆一)
3 コラム:病院経営と法~第1回(籔本恭明)
4 知恵袋(相談コーナ)

PR情報





・当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、 必ずしも「医療と法ネットワーク」の見解を示すものではありません。
また、署名記事の著作権は、各執筆者が保有します。本サイトのその他の記述内容についての編集著作権は、 「医療と法ネットワーク」が保有します。
ページトップへもどる