新着情報

2016.5.25 

メールマガジン2016年5月号を発行しました。
知恵袋(相談コーナー)に事例63と64を掲載しました。

2016.4.25 

メールマガジン2016年4月号を発行しました。
知恵袋(相談コーナー)に事例62を掲載しました。

2016.3.25 

メールマガジン2016年3月号を発行しました。
知恵袋(相談コーナー)に事例60と61を掲載しました。

2016.2.25 

メールマガジン2016年2月号を発行しました。

2016.1.25 

メールマガジン2016年1月号を発行しました。

2015.12.25 

メールマガジン2015年12月号を発行しました。

2015.11.25 

書籍のご案内「法律家と医師が解明する 動き出す医療事故調査制度」(「医療と法ネットワーク」編)を出版しました。

2015.11.25 

メールマガジン2015年11月号を発行しました。
・医療と法ネットワークでは、11月29日(日)に京大芝蘭会館稲森ホールにおいて、医療事故調査制度に係る公開フォーラム「動き出す医療事故調査制度」を開催しました。多くの方にご参加いただきありがとうございました。
※当日の講演資料は、会員用ウェブサイトにて公開中。 一般用サイトにも後日掲載予定。
ディスカッション・ペーパーを掲載しました。
「JR東海列車事故判決・再読」
「医療事故調査制度の課題~患者や国民の信頼を得る制度となるために」
「コミュニケーションから医療事故調査を考える」
の3本を一般サイト/会員サイトに掲載しました。

2015.10.25 

メールマガジン2015年10月号を発行しました。
・<フォーラムに向けた特集>ディスカッション・ペーパー:
「新しい医療事故・調査制度の課題」
「新しい医療事故調査制度~有効に機能するための課題」
「新しい医療事故調制度と 3 つのシナリオ」
「医療事故調査制度~その意義と課題」
の4本を一般サイト/会員サイトに掲載しました。

2015.9.25 

メールマガジン2015年9月号を発行しました。
・<フォーラムに向けた特集>ディスカッション・ペーパー:
「医療事故調査制度への期待と不安と課題—中小病院の立場から」
「医療事故調査の経験から学ぶこと」
「医療事故調査制度の開始にあたって予測される問題点とその対応 〜病理解剖を実施する病理診断医の視点より〜」
の3本を一般サイト/会員サイトに掲載しました。

医療と法ネットワークについて

趣旨書の要約

「医療と法ネットワーク」設立の目的

「医療と法ネットワーク」は、医療関係者と法律関係者とによる「医療と法律の橋渡し」 となる対話の場を提供することを目的とするものです。まず、医療判例を中心に医療に関する紛争事例を整理・ 分析してその情報を提供します。さらに、倫理、リスクマネジメント、コンプライアンス、知的財産等、 「医療と法」に関連する諸問題について研究を行い、その成果を広く社会に還元することをめざしています。 このことによって、安全かつ健全で質の高い医療活動の促進及び医療システムの構築に資し、 「医療と法」さらには「医と法」の相互理解を促進し深めることを期しています。

趣旨全文はこちら

発起人(各、五十音順)

医療関係者 今中 雄一 京都大学大学院医学研究科医療経済学分野教授 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
神戸市立医療センター中央市民病院院長、京都大学名誉教授 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
種子田 りんくう総合医療センター名誉理事長、近畿大学名誉教授、財団法人大阪脳神経外科病院脳血管センター長 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
吉川 純一 西宮渡辺心臓血管センター病院長、大阪市立大学前教授 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
吉田 京都大学名誉教授、特定非営利活動法人日本医療経営機構理事長、天理医療大学学長 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
法律関係者 阿部 浩二 岡山大学名誉教授、一般財団法人比較法研究センター研究顧問 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
北川 善太郎(故人) 京都大学名誉教授、一般財団法人比較法研究センター特別顧問
独立行政法人理化学研究所(神戸研究所)「発生・再生科学総合研究センター」研究倫理第1委員会委員長 略歴の詳細を見る 発起人の言葉を見る
永田 眞三郎 関西大学法学部教授、一般財団法人比較法研究センター理事長 略歴の詳細を見る

(肩書きは2012年4月現在のもの)

賛同者一覧

活動内容

1 研究活動
医療紛争が生じた際の初動対応といった日常の具体的事案から、医療制度や医療紛争解決制度等医療と法律(司法)との狭間で生起している課題等について、法律関係者が医療関係者と共に、中立的な立場から研究を行います。また、テーマによっては政策提言まで含めた成果を発表します。
2 情報提供、啓蒙活動等
医療関係者の声が法律側へ、法律関係者の声が医療関係者へ伝わるよう、各種研究会、フォーラム等の「対話の場」を継続的に設けると共に、メールマガジンの発行、専門誌やメディアによる発表をとおし、一般の方にも伝わるように、広く、平易な言葉での情報発信を行います。加えて、医療側が抱える諸問題についてのコンサルティング活動も行います。
  • お申込みはこちら

    入会金及び年会費についてご説明させていただきます。

    入会のお勧めページへ

会員専用ページ

会員専用ページはこちらから。

会員専用ページにログインする

  • ※ID(ユーザ名)には、ご登録メールアドレスをご入力ください。
  • ※なお、事務局にて会費納入確認後、アクセス可能となります。
  • ※ID・パスワードをお忘れの方は事務局までお問い合わせください。
PR情報





ページトップへもどる