Consumer Affairs

委託元別

消費者庁

報告書発行年
(一部実施年)
タイトル
2012年

「諸外国における消費者の財産被害に係る行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠匿・散逸防止策に関する調査」

2012年

「公益通報者保護制度に関する実態調査」

→KCLCが作成した報告書は非公開。ただし、KCLCが実施した調査等に基づいて、消費者庁が作成した報告書が公開されています。公益通報者保護制度に関する実態調査報告書(平成25年6月、消費者庁消費者制度課)

2011年

「諸外国の公益通報者保護制度についての動向等調査」※非公開

2009年

「アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、ブラジルにおける集団的消費者被害の回復制度等に関する調査」

内閣府

報告書発行年
(一部実施年)
タイトル
2008年

「ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアにおける金銭的救済手法の動向調査」

2007年

「諸外国における消費者紛争(ADR)体制の運用と実態に関する調査」

2006年

「諸外国における消費者契約に関する情報提供、不招請勧誘の規制、適合性原則についての現状調査」

その他

報告書発行年
(一部実施年)
タイトル
2005〜2006年

OECD「各国の消費者契約の「情報提供義務」「適合性原則」「不招請勧誘」「不実告知・誤情報提供」の4類型の調査」

年度別

2012年度

2011年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005〜2006年度

Page Top
KYOTO COMPARATIVE LAW CENTER
Address : Kyoto Research Park Bldg.#4, Chudoji-Awatacho 93, Shimogyo-ku, Kyoto-city, 600-8815, JAPAN Phone Number : +81-75-315-9922 Fax : +81-75-315-9930
© 2015 Kyoto Comparative Law Center